- 墓じまいの費用が払えない場合の7つの対処法
- 最も安いケースでいくらで墓じまいできるか
- 自治体の補助金制度と利用条件
- メモリアルローンの仕組み・金利・審査のポイント
- 費用を最小限に抑える納骨先の選び方
- お墓を放置した場合に実際に起きること
「お墓の管理はもう限界。でも墓じまいに出すお金がない」——年金暮らしの中で何十万円もの費用を工面するのは、現実問題として簡単なことではありません。誰にも相談できないまま、ひとりで抱え込んでいる方もいるのではないでしょうか。
墓じまいは最低いくらで可能なのか
対処法をお伝えする前に、まず「最低限いくらあれば墓じまいできるのか」という目安を知っておきましょう。金額の見通しが立つだけでも、不安は大きく軽減されます。
最も費用を抑えた場合の総額は15万円〜30万円

最も費用を抑えた場合の総額は1って、具体的にいくらくらい?
墓じまいの費用は一般的に30万円〜150万円と言われますが、これはあくまで平均的な範囲です。すべての項目で最安の選択肢を選べば、総額を15万円〜30万円程度にまで抑えることも不可能ではありません。
| 費用項目 | 通常の相場 | 最安の目安 | 最安にする方法 |
|---|---|---|---|
| 墓石撤去工事 | 10万円〜30万円 | 6.5万円〜13万円 | 最安値級の業者(1㎡6.5万円〜)に依頼 |
| 閉眼供養のお布施 | 3万円〜10万円 | 3万円〜5万円 | 僧侶派遣サービスの定額プラン |
| 行政手続き | 数百円〜1,500円 | 数百円 | 自分で手続きする |
| 新しい納骨先 | 3万円〜200万円 | 1万円〜5万円 | 送骨(郵送納骨)を選ぶ |
たとえば、1㎡のお墓を最安値級の業者に依頼して6.5万円、僧侶派遣サービスで3万円、送骨で2万円、行政手続き500円なら、合計約12万円です。離檀料がなければ(公営霊園の場合)、この金額で墓じまいが完了します。
「100万円以上かかるのでは」と思い込んでいる方も多いですが、実際には工夫次第で15万円前後にまで抑えられるケースがあります。まずは見積もりを取って、自分の場合の具体的な金額を確認することが第一歩です。
お墓の場所と大きさで費用は大きく変わる
費用に最も大きく影響するのは「お墓の場所(重機が入れるか)」と「区画の広さ」です。都市部の平坦な霊園で1㎡のお墓であれば撤去費は安く済みますが、山間部の急斜面にある3㎡のお墓だと撤去費だけで30万円〜50万円かかることもあります。
この違いを事前に把握しておくことで、「自分のケースではどの対処法が最も効果的か」を判断しやすくなります。
費用が払えないときの7つの対処法
ここからは具体的な対処法を7つご紹介します。すべてを組み合わせる必要はなく、自分の状況に合った方法を選んでください。複数を組み合わせると、より効果的に費用を抑えられます。
対処法1:親族に費用分担を相談する
最も現実的で効果が大きいのは、兄弟姉妹や親族に費用の分担を相談することです。墓じまいの費用は法律上「祭祀承継者」が負担するとされていますが、全額を一人で払う法的義務はありません。
費用分担の話し合いを成功させるポイントは、「具体的な数字を見せること」です。見積もり書のコピーを全員に配り、「総額○万円。一人あたり○万円の分担でどうか」と提案すると、話し合いが建設的に進みます。
兄弟3人で60万円を分担するなら一人あたり20万円。この金額であれば「
出せる」と感じる人も多いのではないでしょうか。一人では厳しくても、分担すれば現実的な金額になるケースが大半です。
経済状況が異なる場合は均等割りにこだわる必要はありません。「余裕のある人が多め、年金暮らしの人は少なめ」と傾斜をつけても、全員が納得していれば何の問題もありません。
対処法2:自治体の補助金制度を利用する

この点をしっかり押さえておけば、安心して次のステップに進めますよ。
全国で約10の自治体が、墓じまいの費用を補助する制度を設けています。補助金額は5万円〜30万円程度で、撤去工事費の一部を支援してくれます。
| 自治体 | 補助内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 東京都(都立霊園) | 撤去費免除・合葬墓無料(施設変更制度) | 都立霊園の使用者 |
| 千葉県市川市 | 最大44万円の撤去費助成 | 市川市霊園の使用者 |
| 千葉県浦安市 | 最大15万円の助成 | 浦安市墓地公園の使用者 |
| 群馬県太田市 | 墓石撤去費用の助成金 | 八王子山公園墓地の使用者 |
| 茨城県水戸市 | 最大29万円の返還協力金 | 水戸市公園墓地(未使用区画) |
注意点として、ほとんどの補助金制度は「公営墓地(市営・都立)」のみが対象です。民間霊園やお寺の墓地は対象外となるケースがほとんどです。まずは「自分のお墓がある自治体に補助金制度はあるか」を電話で問い合わせてみてください。制度がなくても、今後新設される可能性はあるため、定期的に確認するとよいでしょう。
対処法3:メモリアルローンを利用する
メモリアルローンは、葬儀・お墓・仏壇など葬祭関連の費用に特化したローンです。銀行や信販会社、石材店が提携して提供しています。
メモリアルローンの最大の特徴は、高齢でも審査が比較的通りやすいことです。一般のカードローンやフリーローンは年齢制限があることが多いですが、メモリアルローンは70代・80代でも利用できるケースがあります。
ただし、メモリアルローンにもデメリットがあります。金利はフリーローンより高い傾向にあり、年率5%〜15%程度が一般的です。たとえば50万円を年率10%で3年間借りると、利息だけで約8万円〜9万円かかります。借りる前に「返済総額がいくらになるか」を必ず確認し、月々の返済額が年金や収入の範囲内で無理なく払えるかを計算しましょう。
石材店や代行業者のなかには、自社で分割払いに対応しているところもあります。ローンを組む前に「分割払いはできますか?」と聞いてみるのも一つの方法です。
対処法4:寺院に正直に事情を伝えて相談する
お寺の墓地にお墓がある場合、離檀料やお布施の支払いが経済的に厳しいこともあります。この場合、最も効果的なのは「寺院に正直に経済事情を伝えること」です。
「墓じまいをしたいのですが、経済的に余裕がなく、お気持ちとしてお包みできるのは○万円が精いっぱいです」と率直に伝えましょう。多くの寺院は檀家の経済事情を理解しており、金額を柔軟に対応してくれます。分割払いに応じてくれるお寺もあります。
大切なのは、逃げたり嘘をついたりせず、長年の感謝を込めて率直に話すことです。「お金がないから払えません」と突き放すのではなく、「精いっぱいの感謝を表したいが、この金額が限界です」という伝え方が穏やかな解決につながります。
対処法5:安価な納骨先を選んで総額を抑える
墓じまいの費用で最も差がつくのが「新しい納骨先」の費用です。納骨先の選び方一つで、数万円で済む場合もあれば200万円以上かかる場合もあります。費用を最小限に抑えるなら、以下の3つの選択肢が現実的です。
| 納骨先 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 送骨(郵送納骨) | 1万円〜5万円 | 遺骨をゆうパックで送り合祀。最安 |
| 合祀墓(永代供養) | 3万円〜10万円 | 施設に直接持ち込み合祀。お参りの場所あり |
| 委託散骨(海洋散骨) | 2万円〜10万円 | 業者が代行で海に散骨。維持費ゼロ |
最も安い「送骨」は、遺骨をゆうパック(ゆうパックでの遺骨送付は法律上認められた方法です)で施設に送り、施設側で合祀してもらう方法です。1万円〜5万円で利用でき、遠方の施設でも問題なく対応してもらえます。
「安い方法だときちんと供養されないのでは」と心配する方もいますが、送骨であっても合祀墓であっても、施設がきちんと管理・供養を続けてくれます。費用の高低と供養の質は必ずしも比例しません。
対処法6:撤去工事の相見積もりで費用を下げる
墓石撤去の工事費用は、業者によって驚くほど差があります。同じお墓の撤去でも、A社は15万円、B社は35万円と、20万円近い差がつくケースは珍しくありません。代行業者を使う場合に費用を抑えるコツは 墓じまい代行を安く頼む6つの方法 でも詳しく整理しています。
最低でも3社から見積もりを取りましょう。見積もりは無料の業者がほとんどです。写真とお墓のサイズ情報をメールで送れば概算見積もりを出してくれる業者も多く、何度も現地に足を運ぶ必要はありません。
また、お盆前やお彼岸前の繁忙期を避け、閑散期(1月〜3月、5月〜6月、10月〜11月)に依頼すると、費用交渉がしやすくなります。
対処法7:生活保護受給者向けの対応を確認する
生活保護を受給している方でも、墓じまいを行うことは可能です。生活保護制度のなかには「葬祭扶助」がありますが、これは葬儀費用を対象としたもので、墓じまいの費用には直接適用されません。
ただし、担当のケースワーカーに相談することで、自治体独自の支援や助言を受けられる場合があります。「お墓の管理が経済的に困難で、墓じまいを考えている」と率直に伝えてみてください。
また、NPO法人や宗教法人のなかには、経済的に困窮している方の墓じまいを低価格でサポートしてくれる団体もあります。インターネットで「墓じまい 支援 NPO」などと検索すると、こうした団体の情報を見つけられます。
お墓を放置するとどうなるか
「お金がないから」と墓じまいを先延ばしにし続けると、最終的にどうなるのかを知っておくことも大切です。放置のリスクを理解したうえで、早めに対処法を検討しましょう。
管理費の滞納から「無縁墓」への流れ
お墓の管理費を支払わない状態が続くと、以下のような流れで最終的に「無縁墓」として強制撤去される可能性があります。
- 管理費の未納が発生する
- 管理者(霊園・寺院)から督促状が届く
- 一定期間(3〜5年)応答がないと、官報に氏名が掲載される
- 掲載から1年間、使用者からの申し出がなければ「無縁墓」に認定される
- 墓石が強制撤去され、遺骨は他の無縁仏と一緒に合祀される
合祀された遺骨は他の方の遺骨と混ざるため、後から取り出すことは二度とできません。さらに、強制撤去にかかった費用を使用者に請求されるケースもあります。つまり、放置しても費用の負担から逃れられるわけではないのです。
「まだ大丈夫」のうちに動き始めることが最善策
無縁墓になるまでには通常数年の猶予がありますが、その間にも管理費は溜まり続けます。早めに対処法を検討し、見積もりを取って具体的な金額を把握することが、結果的に最も費用を抑えられる方法です。
すぐに墓じまいの費用が用意できない場合でも、管理者に連絡して「墓じまいを検討しているが、経済的な理由で少し時間がかかる」と伝えるだけで状況は大きく変わります。放置と連絡では、管理者の対応がまったく異なるからです。
実際に費用を抑えて墓じまいした事例
「本当にそんなに安くできるの?」という疑問にお答えするために、費用を大幅に抑えた具体的な事例を紹介します。
事例1:送骨+最安業者で合計18万円
70代の女性が、年金暮らしのなかで一人で墓じまいを進めたケースです。公営霊園の1㎡のお墓で、最安値級の業者に撤去を依頼して10万円。僧侶派遣サービスで閉眼供養3.5万円。送骨で3万円。行政手続き費用500円。合計約17万円で完了しました。
事例2:兄弟3人で分担し一人12万円
60代の男性が、弟2人と費用を分担して進めたケースです。寺院墓地の2㎡のお墓で、撤去工事20万円、お布施5万円、離檀料10万円、合祀墓3万円、合計38万円。3人で均等に分けて一人あたり約12.7万円でした。「一人38万円は厳しいが、一人13万円なら出せる」ということで話がまとまりました。
事例3:補助金を活用して自己負担10万円
千葉県市川市の市営霊園にお墓があった50代の男性のケース。撤去工事25万円に対して市の助成金21万円が適用され、自己負担は4万円。加えて合祀墓5万円、お布施3万円で、実質的な自己負担は合計12万円でした。
まずは複数社から見積もりを取り、費用の全体像を把握することが最初の一歩です。
墓じまい費用の具体的な節約事例
事例1:合祀墓を選んで総額35万円に抑えたケース
関東在住の60代女性のケースです。実家のお墓は地方の寺院墓地にあり、往復の交通費だけでも年間数万円かかっていました。見積もりを3社から取り、最終的に撤去費用15万円の業者に依頼。新しい納骨先は近所の合祀墓(永代供養料5万円)を選び、閉眼供養のお布施5万円、行政手続き代行3万円を含めて総額約35万円で完了しました。「一番のポイントは合祀墓を選んだこと。最初は個別のお墓を考えていたけれど、年に何度もお参りできるほうが大事だと気づいた」と話しています。
事例2:兄弟3人で分担して一人12万円のケース
東北在住の70代男性のケースです。墓じまいの総額は約36万円。兄弟3人で均等に分担し、一人あたり12万円の負担で済みました。「最初は自分一人で全額負担するつもりだったが、弟たちに相談したら『そんなの一人で背負うことない』と言ってくれた。相談してよかった」とのことです。費用の分担を切り出すのは勇気がいりますが、実際に相談すると協力してくれるケースは多いです。
事例3:補助金を活用して自己負担を20万円に
群馬県太田市にお墓があった50代男性のケースです。太田市の墓じまい補助金(上限5万円)を申請し、撤去費用25万円のうち5万円が補助されました。納骨先は海洋散骨(委託散骨で3万円)を選び、総額約28万円から補助金5万円を差し引いた自己負担は約23万円でした。「補助金があると知らなかったら申請しなかった。自治体のホームページを確認する一手間で5万円違った」と語っています。
お金がない場合の墓じまいに関するよくある質問
年金暮らしでも墓じまいはできる?
できます。費用を抑える方法を組み合わせれば、総額20万〜30万円で墓じまいを完了するケースもあります。合祀墓や海洋散骨を選ぶ、相見積もりで撤去費用を抑える、兄弟で分担する、メモリアルローンを活用するなど、複数の方法を組み合わせてみてください。代行業者の中にはクレジットカード払いに対応しているところもあります。
生活保護を受けていても墓じまいできる?
生活保護受給者の場合、自治体によっては墓じまいに関する費用の一部を支援してくれる場合があります。担当のケースワーカーに相談してみてください。また、墓じまいの費用を親族に分担してもらうことも可能です。生活保護の受給に影響が出ないよう、事前に担当者に確認しておきましょう。
墓じまいの費用をローンで払うことはできる?
はい、メモリアルローンや信販系ローンを利用できます。金利は年2〜5%程度で、月々数千円〜1万円程度の分割払いが可能です。代行業者によってはクレジットカード払いに対応しているところもあり、カードの分割払い機能を使えば実質的にローンと同じ効果が得られます。
お金がないからといって放置するとどうなる?
管理費の滞納が数年続くと、お墓は「無縁墓」として強制的に撤去される可能性があります。その場合、遺骨は他の方のものと合祀され、二度と取り出せなくなります。さらに、撤去費用が請求されることもあります。お金がないからこそ、早めに対処法を検討することが大切です。放置するほど選択肢が狭まっていきます。
墓じまい費用を抑えるための具体的な行動ステップ
行動ステップ1:まず3社に相見積もりを依頼する
費用を節約するための第一歩は「相見積もり」です。同じ条件でも業者によって20万円以上の差が出ることがあります。電話またはメールで「費用の概算が知りたい」と問い合わせるだけで構いません。まず3社に連絡し、見積書を取り寄せましょう。見積書を比較する際は、費用の総額だけでなく「何が含まれているか」を必ず確認します。
行動ステップ2:納骨先の候補を2〜3つ調べる
墓じまいの総費用に最も影響するのは、新しい納骨先の選択です。費用を抑えたい場合は、合祀墓(3万〜10万円)または海洋散骨の委託プラン(2万〜5万円)を候補に加えてみてください。納骨堂や樹木葬も検討する場合は、資料請求や見学をして実際の費用と雰囲気を確認しましょう。
行動ステップ3:自治体に補助金があるか問い合わせる
お墓の所在地の市区町村役場に電話して「墓じまいに使える補助金や助成制度はありますか?」と聞いてみましょう。一本の電話で5万円節約できることもあります。問い合わせ先は「生活環境課」「市民課」「環境衛生課」などが多いです。市の公式ホームページで「墓地」「改葬」「補助金」などで検索するのも有効です。
行動ステップ4:兄弟・親族に費用分担を相談する
「費用をお願いしたい」と切り出すのは気が重いかもしれませんが、多くの場合、相談すると協力してくれます。「総額は○○万円で、○人で分担すると一人○万円になる。どうだろうか」と具体的な金額を提示するのが効果的です。遠方に住んでいる親族は「お墓参りに行けない申し訳なさ」を感じていることも多く、費用分担に応じてくれるケースが多いです。
行動ステップ5:ローンや分割払いを活用する
手元の資金が少なくても、分割払いやメモリアルローンを利用すれば墓じまいを進められます。クレジットカードの分割払いは12〜24回払いに対応している業者もあります。メモリアルローンは銀行や信販会社が提供しており、金利は年2〜5%程度です。月々1万円程度の返済で、30万円の墓じまいを進めることができます。
費用が払えない・払いたくない場合に考えたいこと
「払えない」と「払いたくない」は別の問題
墓じまいの費用を前にしたとき、「本当に手持ちがない」のか「高すぎると感じている」のかを整理することが大切です。本当に資金がない場合は、ローン・分担・補助金の活用が解決策です。一方、「この金額は高すぎる」と感じている場合は、相見積もりで費用を下げるか、納骨先のランクを変えることで解決できます。どちらの問題なのかを見極めると、次の一手が明確になります。
放置するリスクと早めに動くメリット
お金の問題から墓じまいを先送りにすると、管理費の滞納が積み重なり、最終的には無縁墓として強制撤去されるリスクがあります。強制撤去になると、遺骨は合祀されて取り戻せなくなることもあります。費用が捻出できない今だからこそ、「どうすれば費用を最小化できるか」という視点で具体的な行動を起こすことが重要です。相談窓口への問い合わせは無料です。まずは一歩踏み出してみましょう。
墓じまいの費用援助を求められる制度・支援
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」があります。葬祭費用の貸し付けが可能なため、墓じまいに関連する費用でも利用できる可能性があります。市区町村の社会福祉協議会が窓口です。無利子または低利子で借り入れができる点がメリットです。
高齢者向けのリバースモーゲージ
自宅を所有している高齢者が、自宅を担保にしてお金を借りられる「リバースモーゲージ」という制度があります。墓じまいの費用に限定されるわけではありませんが、まとまった資金が必要な場合の選択肢の一つです。自治体や金融機関によっては高齢者向けの低利融資制度もあります。
NPOや支援団体への相談
費用面で本当に困っている場合は、NPO法人や地域の福祉団体に相談することもできます。一部の団体では、お墓の管理ができなくなった方への相談支援や、低コストでの墓じまいのサポートを行っています。市区町村の社会福祉協議会に「墓じまいの費用で困っている」と相談すると、利用できる支援制度を紹介してもらえる場合があります。
費用を「払えない」と感じたら最初にすること
まず代行業者に「費用面で厳しい状況だが、墓じまいを進めたい」と正直に相談してみてください。業者によっては分割払いに応じてくれたり、サービス内容を調整して費用を下げてくれたりすることがあります。最初から「費用が心配で相談できない」とためらわず、率直に話すことで解決の糸口が見つかることが多いです。相談は無料です。
まとめ
墓じまいのお金がなくても、対処法は複数あります。送骨(1万円〜)や合祀墓(3万円〜)を選べば納骨先は数万円で済み、撤去工事も最安値級の業者なら1㎡6.5万円〜です。兄弟姉妹との分担、自治体の補助金、メモリアルローン、寺院への率直な相談──使える手段は組み合わせて活用しましょう。放置すると無縁墓として強制撤去されるリスクがあるため、まずは見積もりを取って具体的な金額を把握することから始めてください。
- 最も費用を抑えた場合の総額は15万円〜30万円程度
- 送骨(1万円〜)・合祀墓(3万円〜)で納骨先は最安に
- 親族との分担で一人あたりの負担を大幅に軽減できる
- 公営墓地なら補助金が使える自治体がある
- メモリアルローンは高齢でも利用しやすい(金利に注意)
- 放置すると無縁墓として強制撤去→まずは見積もりから

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