墓じまいの補助金がある自治体一覧【2026年最新】申請条件と方法

墓じまいに数十万円の費用がかかると知って、途方に暮れている方に知っていただきたいことがあります。まだ数は限られていますが、墓石の撤去費用に5万円〜30万円の補助金を出している自治体が存在します。

墓じまい補助金制度がある自治体一覧【2026年最新】

墓じまいの補助金制度は全国一律のものではなく、各自治体が独自に設けているものです。制度の名称も「撤去費助成」「返還協力金」「墓所返還支援」など自治体によって異なります。ここでは補助金がもらえる自治体と金額、対象条件の共通点、注意すべきポイントを解説します。

補助金がもらえる自治体と金額

2026年時点で墓じまいに関連する補助金・助成金・返還支援制度が確認されている主な自治体を一覧にまとめました。

自治体	対象墓地	制度の名称・補助内容
東京都（都立霊園）	都立霊園	施設変更制度：撤去費免除・合葬墓への移行支援
千葉県市川市	市営霊園	墓石撤去費用の助成（上限あり）
千葉県浦安市	浦安市墓地公園	墓所返還支援事業（最大15万円）
群馬県太田市	八王子山公園墓地	墓石撤去費用の助成金
茨城県水戸市	水戸公園墓地	返還協力金
大阪府岸和田市	岸和田市墓苑	墓所返還金
大阪府泉大津市	市営墓地・組合墓地	公園墓地還付金
大阪府泉佐野市	泉佐野市公園墓地	返還支援
静岡県磐田市	市営墓地	返還支援
宮城県美里町	町営墓地	墓石撤去助成
岡山県玉野市	玉野市霊園	返還支援

補助金額は5万円〜30万円が中心で、墓じまい総額（30万〜150万円）の1〜3割程度を軽減できます。東京都の都立霊園「施設変更制度」は、撤去費用を都が負担してくれるため最も手厚い支援です。

なお、ここに記載している情報は2026年時点のものです。制度の新設・廃止は随時行われているため、最新情報はお墓のある自治体の公式サイトまたは窓口で直接ご確認ください。

対象条件の共通点

自治体によって細かい条件は異なりますが、多くの制度に共通する主な要件があります。自分が対象になるかどうかの目安として確認しておきましょう。

• 対象の墓地が「公営墓地（市営・町営・都立など）」であること
• 申請者がその自治体の住民、または墓地の祭祀承継者であること
• 撤去工事を始める前に申請すること（工事後の申請は不可）
• 指定業者または許可業者に撤去工事を依頼すること
• 墓地使用権の正式な返還手続きを行うこと
• 管理費の滞納がないこと

最も重要な点は、民営霊園やお寺の墓地は対象外であることです。日本のお墓の約7割は寺院墓地と言われており、補助金の恩恵を受けられる方は全体から見ると限られています。「自分のお墓が公営墓地かどうか」をまず確認することが第一歩です。

補助金制度がない自治体がほとんど

現時点で補助金制度を設けている自治体は全国で約10箇所にとどまります。全国1,700以上の市区町村のうち、わずか1

%にも満たない数です。「うちの自治体にもあるかも」と期待される方も多いのですが、残念ながらほとんどの地域にはまだ制度がありません。

ただし、高齢化に伴い無縁墓が社会問題になっていることから、今後制度を新設する自治体が増える可能性はあります。現在制度がなくても、「墓じまいの補助金制度はありますか」と自治体の窓口に問い合わせてみる価値はあります。問い合わせが増えれば、制度化を検討するきっか

けにもなるからです。

補助金の申請方法と流れ

補助金を確実に受け取るためには、正しい順番で手続きを進めることが欠かせません。特に「工事前の申請」を忘れると補助金が受けられなくなるため、全体の流れを先に把握しておきましょう。ここでは申請の手順・必要書類・期間の目安を解説します。

申請の一般的な流れ

自治体によって細かい違いはありますが、一般的な補助金申請の流れは以下の7ステップです。

1. 自治体の墓地担当課に電話で制度の有無と条件を確認する
2. 指定業者または許可業者から撤去工事の見積もりを取得する
3. 補助金の申請書類を準備し、工事着手前に窓口へ提出する
4. 自治体から補助金の承認通知を受け取る（2〜4週間）
5. 承認後、撤去工事を実施する
6. 工事完了後、領収書・完了写真などの証拠書類を提出する
7. 補助金が指定口座に振り込まれる（完了報告から1〜2か月後）

最も大切なのは「工事を始める前に申請して承認を得ること」です。「先に工事を終わらせてから申請しよう」と思っていると、補助金が受けられなくなります。これは多くの自治体で共通のルールです。

申請から補助金の振り込みまでには、全体で3〜6か月かかるのが一般的です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

申請に必要な書類

補助金の申請に必要な書類は、自治体によって若干異なりますが、おおむね以下のものが求められます。

書類	入手先	ポイント
補助金申請書	自治体の窓口またはウェブサイト	記入例を参考に正確に記入する
墓地使用許可証のコピー	お墓を購入したときの書類	紛失した場合は管理事務所で再発行可能
撤去工事の見積書	石材店	指定業者がある場合はその業者から取得
住民票または戸籍謄本	住所地の市区町村窓口	申請者の本人確認のため
工事完了後の写真・領収書	石材店（工事後に取得）	ビフォー・アフターの写真を撮っておく
振込先の口座情報	本人名義の通帳	申請者本人名義であること

書類の準備に不安がある場合は、窓口に直接出向いて相談するのが確実です。担当者が一つずつ必要書類を教えてくれますし、記入方法も丁寧に案内してもらえます。

申請時の注意点と落とし穴

補助金申請で失敗しやすいポイントを事前に知っておくと、スムーズに手続きが進みます。

• 予算枠に上限がある：多くの自治体では年度ごとの予算が決まっているため、早い者勝ちで枠が埋まることがあります。年度初め（4月〜5月）に申請するのがおすすめです
• 申請期限がある：年度末（3月）に締め切る自治体が多いため、秋以降に検討を始める場合は翌年度の申請になることも
• 指定業者以外は不可：自治体によっては指定業者でないと補助対象にならないため、見積もり前に確認が必要です
• 改葬許可証は別途必要：補助金の申請とは別に、遺骨を移すための改葬許可証の取得手続きも並行して進める必要があります

一つでも条件を満たしていないと補助金が受けられない場合があるため、申請前に窓口で条件を一つずつ確認しておくことをおすすめします。

補助金以外で墓じまい費用を抑える方法

お墓のある自治体に補助金制度がない方も多いでしょう。その場合でも、工夫次第で墓じまいの費用は大きく抑えられます。ここでは実際に効果の大きい3つの節約方法を、具体的な金額とあわせてご紹介します。

相見積もりで撤去費を比較する

墓石の撤去工事は、業者によって10万円〜20万円の差が出ることが珍しくありません。同じ区画の撤去でも、A社が25万円、B社が15万円、C社が18万円というケースは実際にあります。この差は、業者ごとの人件費・重機の手配方法・廃棄物処理の料金体系の違いから生まれます。

最低でも2〜3社から見積もりを取り、金額だけでなく「含まれるサービス内容」も比較することが大切です。見積もり金額が安くても、運搬費や廃棄物処理費が別料金になっている場合があるため、総額で比較してください。

見積もりの依頼は無料の業者がほとんどです。電話やウェブサイトから気軽に依頼できるので、補助金が使えない場合の最も手軽な節約方法として、ぜひ実行してみてください。

安価な納骨先を選ぶ

墓じまいの費用は「撤去費用」と「新しい納骨先の費用」の合計です。撤去費用はお墓の大きさで決まるため削減に限界がありますが、納骨先の選択によっては大幅に費用を抑えることができます。

納骨先の種類	費用の目安	特徴
合祀墓（永代供養墓）	3万円〜30万円	他の方の遺骨と一緒に納骨。費用が最も安い
委託散骨（海洋散骨）	2万円〜5万円	業者に遺骨を預けて散骨してもらう
樹木葬	10万円〜80万円	自然に囲まれた環境。個別区画は高め
納骨堂	30万円〜100万円	屋内でお参りしやすい。都市部に多い
手元供養	1万円〜10万円	遺骨を自宅に安置。骨壷やペンダントに収める

費用だけで選ぶと後悔することもあるため、「お参りに行ける場所がいい」「管理の手間をなくしたい」など、ご自身の希望も含めて家族で話し合って決めましょう。

親族で費用を分担する

墓じまいの費用は承継者が一人で負担する必要はありません。お墓に関わるすべての親族に分担を相談できます。兄弟が3人いれば、総額30万円の墓じまいでも一人あたり10万円で済む計算です。

費用分担を話し合う際のポイントは、見積もりの段階で金額を共有することです。「総額がいくらで、一人あたりいくらになるか」を具体的な数字で示すと、協力を得やすくなります。口頭だけでなく、見積書のコピーを渡しておくと信頼感が生まれます。

親族が遠方に住んでいたり、経済的な余裕がなかったりする場合は、均等割りにこだわらず、それぞれの事情に合わせた負担割合を相談しましょう。費用の負担が難しい方には、当日の手伝いや書類の準備など別の形で協力してもらう方法もあります。

自分でできる手続きは自分で行う

代行業者にすべてを任せると楽ですが、自分でできる部分を自力で行えば費用を抑えられます。特に「改葬許可証の申請」は、役所の窓口で必要書類を提出するだけなので、特別な知識がなくても対応可能です。

自分でできることと、専門家に任せたほうがいいことを切り分けるのがコツです。

作業内容	自分でできるか	専門家に任せる場合の費用
改葬許可証の申請	役所で書類を提出するだけ	行政書士に依頼で3万円〜
寺院への連絡・離檀交渉	良好な関係なら自分で可能	代行業者で5万円〜
石材店の選定・見積もり取得	電話やネットで依頼可能	代行業者が手配する場合は仲介料込み
墓石の撤去工事	専門業者に依頼が必須	石材店で10万円〜30万円

「自分でできる部分は自力で、専門知識が必要な部分だけ専門家に」という使い分けで、代行費用を数万円〜10万円節約できる可能性があります。

補助金以外に墓じまい費用を抑える方法

メモリアルローンを利用する

一部の金融機関やクレジットカード会社では、墓じまいや改葬に使える「メモリアルローン」を提供しています。金利は年2〜5%程度で、10万円〜100万円の範囲で借り入れが可能です。手元にまとまった資金がない場合でも、月々の分割払いで墓じまいを進められます。代行業者によってはクレジットカード払いに対応しているところもあります。

安価な納骨先を選ぶ

墓じまいの総額に最も大きく影響するのは、新しい納骨先の費用です。選択肢ごとの費用の目安は以下のとおりです。

納骨先の種類	費用の目安
合祀墓（永代供養）	3万〜10万円
海洋散骨	5万〜30万円
樹木葬	20万〜80万円
納骨堂	30万〜150万円
一般墓	100万〜300万円

費用を最小限に抑えたい場合は、合祀墓（3万〜10万円）や海洋散骨（委託散骨なら2万〜5万円）が選択肢になります。

自治体の返還協力金を利用する

「補助金」という名称ではなくても、自治体によっては公営霊園の墓地を返還する際に「返還協力金」を支給する制度があります。たとえば東京都立霊園では、墓所を返還する際に使用料の一部が返還される「施設変更制度」があります。茨城県水戸市の市営墓地にも同様の返還協力金制度があります。公営霊園にお墓がある場合は、管理事務所に問い合わせてみてください。

墓じまいの補助金に関するよくある質問

墓じまいの補助金はどうやって申請する？

自治体によって手続きは異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。まず自治体の窓口で申請書を入手し、必要書類（改葬許可証のコピー・工事の見積書・領収書など）を添付して提出します。多くの場合、工事完了後に領収書を提出して補助金を受け取る「後払い」方式です。申請期限や予算枠がある場合があるため、早めに窓口に問い合わせることをおすすめします。

住んでいる場所と違う自治体のお墓でも補助金は使える？

補助金の対象は「お墓がある自治体」の制度に基づきます。お住まいの自治体ではなく、お墓の所在地の自治体に補助金制度があるかどうかを確認してください。例えば、千葉県に住んでいて群馬県のお墓を墓じまいする場合、群馬県の自治体（太田市など）の制度が適用対象になります。

補助金がない自治体でも費用を抑える方法は？

補助金制度がなくても、以下の方法で費用を抑えることができます。複数の業者から相見積もりを取る（20万円以上の差が出ることも）、納骨先に合祀墓や海洋散骨を選ぶ（総額を30万〜50万円に抑えられる）、兄弟姉妹で費用を分担する、メモリアルローンを活用する、などが効果的です。

墓じまいの費用は確定申告で控除できる？

残念ながら、墓じまいの費用そのものは確定申告の控除対象にはなりません。ただし、お寺への離檀料やお布施は「宗教法人への寄付」として寄附金控除の対象になる可能性があります。金額が大きい場合は税理士に確認してみてください。

墓じまいの補助金制度がある自治体（2024年時点の事例）

群馬県太田市

太田市では、市内の墓地を墓じまいする費用の一部を補助する制度があります。補助金額は撤去費用の一部で、上限5万円程度です。対象条件や申請方法は市の窓口または太田市公式ホームページで確認してください。年度ごとに予算枠があるため、早めの申請がおすすめです。

静岡県浜松市

浜松市でも、一定の条件を満たした場合に墓地の返還に関する費用支援が受けられることがあります。公営霊園の使用権返還時に適用されるケースが多いです。詳細は浜松市の墓地管理担当窓口にお問い合わせください。

各都道府県の公営霊園における返還制度

補助金という形ではなくても、公営霊園（都立霊園・市営霊園など）では、使用している区画を返還した際に「返還協力金」や「施設変更補助」として費用の一部が戻ってくる制度を設けているところがあります。東京都立霊園（青山霊園・多磨霊園など）でも、墓所返還に関する手続きがあります。お墓が公営霊園にある場合は、管理事務所に必ず確認しましょう。

補助金制度がない地域でも問い合わせは価値がある

補助金制度は毎年変わることがあります。「うちの自治体には補助金がない」と思っていても、新設されていたり、条件が変わっていたりするケースがあります。市区町村の担当窓口（環境課・市民課・生活安全課など）に問い合わせてみることで、予想外の支援を受けられることがあります。電話一本で確認できるため、ぜひ実行してみてください。

墓じまい費用の節約で見落としがちなポイント

石材店に直接依頼する

代行業者を通さず、石材店に直接撤去を依頼すると費用を抑えられることがあります。代行業者は手続きや調整の手数料が上乗せされるため、撤去工事だけなら石材店に直接頼むほうが安くなるケースがあります。ただし、行政手続き（改葬許可証の取得）や供養の手配は自分で行う必要があります。手間と費用のバランスを考えて選びましょう。

永代供養でランクを考える

永代供養には、個別安置・個別墓・合祀墓などいくつかのランクがあります。最初から個別安置や豪華な施設を選ぶ必要はありません。「何年か後に合祀になるプランでよい」という場合は費用が大幅に下がります。家族が定期的にお参りできるかどうかを考慮して、現実的なプランを選んでください。

遺骨の一部のみを残す選択肢

遺骨の一部を手元供養品（ペンダント・メモリアルダイヤモンドなど）に加工し、残りを散骨や合祀にする方法もあります。手元供養品は3万〜30万円程度で作成でき、常に故人を身近に感じられます。費用全体の節約になるかどうかは選ぶサービスによりますが、精神的な満足感を得やすい選択肢の一つです。

墓じまい費用を事前に準備するための考え方

墓じまいにかかる費用の全体像を把握する

墓じまいにかかる費用は大きく「撤去費用」「行政手続き費用」「供養費用（閉眼供養のお布施）」「新しい納骨先の費用」の4つに分けられます。代行業者に一括依頼した場合の目安は、合計で30万〜80万円です。内訳は、撤去10万〜20万円、行政手続き代行2万〜5万円、閉眼供養3万〜10万円、納骨先3万〜200万円と幅があります。新しい納骨先の選択が総費用に最も大きく影響します。

費用を積み立てる考え方

「将来的に墓じまいが必要になる」と分かっていながら資金が準備できていない場合は、今から少しずつ積み立てておくのが現実的です。月々1万円を3年間積み立てれば36万円になります。お墓の管理費を支払っている方は、管理費と同額程度を墓じまい積立として別口座に置いておくという方法もあります。

親が生きているうちに話し合っておく重要性

墓じまいの問題を先送りにしていると、親が亡くなってから兄弟姉妹間でトラブルになるケースがあります。「誰が費用を出すのか」「遺骨をどこに移すのか」は、家族が元気なうちに話し合っておくと後々スムーズです。費用の準備も含めて、家族全員が共通認識を持つことが大切です。エンディングノートにお墓についての希望を書き残しておく方も増えています。

墓じまいをスムーズに進めるための準備チェックリスト

費用の準備が整っているか確認する

墓じまいを始める前に、費用の目処が立っているか確認しましょう。代行業者への依頼を想定する場合、最低でも30万円程度の予算を確保しておくのが安心です。手元に資金がない場合は、親族への分担相談・メモリアルローンの検討・自治体の補助金の有無の確認を先に行いましょう。「費用の目処が立ってから動き出す」のではなく、「相談しながら費用の見通しを立てる」ほうがスムーズです。

新しい納骨先の候補を絞っておく

代行業者に依頼する前に、「遺骨をどこに移したいか」の希望を大まかに決めておきましょう。「合祀墓でよい」「自宅近くのお墓に移したい」「散骨を考えている」など、方向性が決まっていると業者との相談がスムーズになります。業者も納骨先の提案をしてくれますが、自分の希望をある程度持っておくと、不要なアップセルを防ぎやすくなります。

親族全員に相談できているか確認する

墓じまいで最もトラブルになりやすいのが「事後報告」です。遠方の親族や疎遠になっている兄弟にも、事前に「墓じまいを検討している」と伝えておきましょう。全員の賛成が得られなくても、「知らなかった」という状況は避けることが大切です。特に埋葬されている故人の子供・孫全員には連絡が必要です。

補助金申請の際に必要な書類一覧

書類名	取得先	備考
申請書	自治体窓口	自治体所定の用紙
改葬許可証のコピー	市区町村	事前に取得が必要
工事の見積書	石材店・代行業者	申請前に取得
工事完了の領収書	石材店・代行業者	工事完了後に取得
振込先口座の情報	本人	通帳のコピーなど

書類の種類は自治体によって異なります。申請前に必ず自治体の窓口に確認してください。書類の不備があると補助金の支払いが遅れることがあります。

まとめ

墓じまいの補助金制度がある自治体は、2026年時点で全国約10箇所にとどまります。補助金額は5万円〜30万円で、対象はほとんどが公営墓地です。まずはお墓のある自治体に電話で制度の有無を確認することが第一歩です。補助金が使えない場合でも、相見積もり・安価な納骨先の選択・親族での費用分担など、費用を抑える方法はいくつもあります。

• 補助金制度がある自治体は全国で約10箇所のみ
• 金額は5万円〜30万円が中心、対象は公営墓地が大半
• 工事を始める前に申請が必須（後からは不可）
• まずはお墓のある自治体に電話で確認
• 相見積もり・安価な納骨先・親族分担で費用削減も可能